日本や英国など11カ国の財務相はイラン戦争の完全停戦を求める共同声明を発表し世界経済への深刻なリスクを警告しました

ワシントンで開催されている国際通貨基金（IMF）および世界銀行の春季会合において、イギリスを筆頭とする10カ国以上の財務相が共同声明を発表しました。この声明では、アメリカ合衆国、イスラエル、およびイランに対し、今月初めに合意された停戦の完全な履行を求めています。

共同声明には、オーストラリア、日本、スウェーデン、オランダ、フィンランド、スペイン、ノルウェー、アイルランド、ポーランド、ニュージーランドの各財務相が署名しました。IMFが戦争を理由に世界経済成長率の見通しを引き下げた翌日に発表されたこの声明は、紛争が早期に解決したとしても、世界経済や市場への影響は長期化すると警鐘を鳴らしています。