フェデックスが2026年度の通期利益予想を上方修正しイラン情勢による燃料供給への影響はないと説明しました

世界最大級の物流大手であるフェデックス・コーポレーションは、最新の決算発表において、2026年度の通期利益見通しを上方修正しました。中東での緊張が高まる中、同社のジョン・ディートリッヒ最高財務責任者（CFO）は、イランでの紛争によるジェット燃料供給への影響は現時点では確認されていないと述べています。

同社が発表した第3四半期決算は、売上高と利益のいずれも市場予想を上回りました。これを受けて同社の株価は時間外取引で9％急騰しました。同社は今月初め、時価総額で初めて競合のUPSを抜いており、水曜日の終値時点での企業価値は約822億3000万ドルに達しています。

米国とイスラエルによる対イラン戦争の影響で航空貨物運賃が上昇し、路線の変更を余儀なくされていますが、ディートリッヒ氏は燃料不足の懸念を否定しました。

「当社は大規模なオペレーターであり、良好な関係を築いているため、不足は生じていません」

フェデックスは現在、5月31日に終了する会計年度の調整後利益を1株あたり19.30ドルから20.10ドルの範囲と予想しています。これは、以前の17.80ドルから19.00ドルという予測、およびアナリスト平均予想の18.69ドルを大きく上回る数字です。また、通期の売上高成長率も、従来の5〜6％から6.0〜6.5％へと引き上げられました。

第3四半期の好調な業績について、エバーコアISIのアナリスト、ジョナサン・チャペル氏は次のように分析しています。

「ネットワーク再編によるコスト削減がマージンの拡大に寄与し続けており、これらすべてが合わさって非常に驚くべき上振れとなりました」

一方で、課題も残っています。2025年11月に発生したUPS機の墜落事故を受け、連邦航空局（FAA）がボーイング製のMD-11貨物機を地上待機させた影響で、数百万ドルの予期せぬコストが発生しました。フェデックスは28機のMD-11を運用していましたが、ディートリッヒ氏によれば、5月末までにこれらの機体を復帰させるべく規制当局と協議を進めているとのことです。

同社は現在、数十億ドル規模のコスト削減、地上配送（Ground）と航空配送（Express）の統合、業務の自動化、および6月1日に予定されている貨物輸送（Freight）部門のスピンオフを含む、数年がかりの構造改革の真っ只中にあります。スティフェルのアナリストによれば、同社の国際輸出量の約8％が中東地域のハブを経由しており、地政学的な動向は引き続き注視すべき要因となっています。