日銀は政策金利を0.75%で据え置き原油高によるインフレ圧力を警戒し追加利上げの判断を慎重に進める方針

日本銀行は19日、金融政策決定会合において政策金利を0.75％で据え置くことを決定しました。一方で、中東紛争に起因する原油価格の上昇が基調的なインフレを押し上げる可能性があると警告し、物価上昇圧力への警戒を強めています。

2日間にわたる会合では、タカ派の審議委員である高田創氏が、金利を1.0％に引き上げるべきだという1月と同様の提案を行いましたが、今回も採用には至りませんでした。

会合後の記者会見で、植田和男総裁は今後の追加利上げの判断基準について次のように述べました。

「今後の利上げの可能性や時期については、その時々の経済・物価情勢、ならびに物価目標の持続的な達成の蓋然性を踏まえて判断していくことになります」

植田総裁はまた、インフレ動向の把握が困難になっている現状を指摘しました。政府による物価高対策や原油価格の変動が、基調的なインフレ率の測定に影響を及ぼしているためです。

「政府の施策や原油価格の上昇により、基調的なインフレ率の判断は今後ますます難しくなるでしょう」

これを受け、日銀はコア消費者物価指数に関するより詳細な情報を公開する方針を固めました。また、日本の推定自然利子率についても再計算を行い、準備が整い次第、調査結果を公表するとしています。