日銀は政策金利を0.75%に据え置くと決定し中東情勢に伴う原油高や円安の物価への影響を注視する

日本銀行は19日、2日間にわたる金融政策決定会合を終え、短期政策金利を0.75%で据え置くことを決定した。一方で、中東紛争に伴う原油価格の上昇が基調的なインフレを押し上げる懸念があるとして、物価圧力への警戒を強めている。

今回の決定では、ハト派的な据え置きが維持されたものの、審議委員の高田創氏が1月に続き、金利を1.0%に引き上げる案を提示したが、賛成は得られなかった。会合後の記者会見で植田和男総裁は、為替相場の変動が物価に与える影響について慎重な見解を述べた。

為替の変動が基調的なインフレ率に及ぼす影響が、過去よりも強まっている可能性に注意する必要がある。

原油価格の上昇については、一時的な供給ショックとして静観できるかどうかは不透明であるとし、基調的なインフレへの影響を見極めるには時間が必要だとの認識を示した。特に、企業がコスト上昇を価格に転嫁する動きが強まっている点に注目している。

最近の動向は、企業がすでに積極的に価格や賃金を引き上げている時期に重なっており、ウクライナ危機後よりも積極的にコストを転嫁する可能性があることに留意する必要がある。

今後の物価見通しについては、今年の賃金交渉の結果や企業の価格設定行動を精査し、賃金と物価の好循環が継続するかを確認する方針だ。植田総裁は、中東紛争が需給ギャップを悪化させてインフレを下押しする側面と、原油高や円安が家計の期待インフレ率を押し上げる側面の双方があると言及した。

日本経済全体としては、政府の経済対策が支えになると期待される一方で、交易条件の悪化が経済を下押しするリスクも考慮されている。追加利上げのタイミングについては、経済・物価情勢や物価目標の達成可能性を総合的に判断していくとした。

日銀は今後、インフレの不確実性に対応するため、コア消費者物価に関する情報の拡充や、自然利子率の再推計結果の公表を行うなど、透明性の向上を図るとしている。