2025年、富裕国による政府開発援助(ODA)が2年連続で大幅に削減されたことが、債務監視団体の分析で明らかになった。パリに拠点を置く経済協力開発機構(OECD)が木曜日に発表する公式データを前に、欧州債務・開発ネットワーク(Eurodad)は水曜日のブリーフィングで、世界全体のODA総額が1,700億ドルから1,900億ドル程度まで減少するとの予測を示した。これは、新型コロナウイルスのパンデミック下であった2020年から2021年の水準まで落ち込むことを意味する。

2023年のODA総額は2,237億ドル、2024年は2,121億ドルであったが、2025年はこれを大きく下回る見通しだ。この減少傾向は、軍事費の増大とは対照的である。米国やカナダ、そして多くの欧州諸国を含む北大西洋条約機構(NATO)加盟32カ国の2025年における国防支出は、計1.4兆ドルに達している。