経済協力開発機構(OECD)は9日、2025年における世界の富裕国から途上国への政府開発援助(ODA)が、前年比23.1%減の1,743億ドルに急落したと発表しました。これは過去最大の年間減少幅となります。

OECDの開発援助委員会(DAC)の報告によると、加盟34カ国のうち26カ国で援助額が減少しました。主な要因として、供与国側の国内における政治的および財政的な圧力が挙げられています。