米国の新規失業保険申請件数は20.5万件に減少して予想外の改善となり労働市場の底堅さが改めて示される

米国労働省が19日に発表したデータによると、先週の新規失業保険申請件数は市場の予想に反して減少し、労働市場の安定と3月の雇用回復の兆しを示した。3月14日までの1週間の申請件数は、前週比8,000件減の20万5,000件（季節調整済み）となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の21万5,000件を下回った。政府は今回、2026年に向けた新たな季節要因を導入し、2021年から2025年までのデータも改定している。