米中小企業が強制労働関税を巡り提訴 政権の権限逸脱を主張

米国の中小企業2社は、60の貿易相手国を対象とした10%および12.5%の新たな関税措置を不当として、米連邦国際貿易裁判所に提訴しました。原告側は、政権が具体的な事実認定を行うことなく広範な関税を課したことは、その権限を逸脱していると主張しています。