米当局がフランス極右の国民連合による経済計画を低評価とし財政再建や投資誘致への懸念を表明して政権担当能力を疑問視

フランスの極右政党「国民連合（RN）」が、欧州第2位の経済大国を担うにふさわしい経済政策の策定を急いでいる。しかし、同党の指導部と面会した米国政府当局者らは、その経済計画に対して「期待外れ」との印象を抱いていることが、外交筋の話で明らかになった。

RNは、移民への強硬姿勢と、雇用や購買力を守るための大衆迎合的な公約を組み合わせることで、国内最大の議会政党へと躍進した。2027年の大統領選での勝利も視野に入れているが、長年掲げてきた国家介入主義や保護主義的なレトリックは、主要企業や投資家の間で根強い懸念材料となっている。

チャールズ・クシュナー駐仏米国大使率いるチームは、マリーヌ・ルペン氏や、30歳の若き党首ジョルダン・バルデラ氏を含む、次期大統領選の有力候補者らと面会を重ねてきた。関係者によると、当局者らはどの候補者にも特に感銘を受けなかったが、特にRNが膨大な財政赤字をどう削減し、米国の投資を呼び込み、経済を活性化させるかという点については懸念を深めたという。

RN側は米当局者の見解についてコメントを控えているが、バルデラ氏の側近は、年金制度改革を含む経済プログラムの開発に取り組んでいるとしている。一方で、米国務省の報道官は、非公式な外交上のやり取りについては言及を避けた。

RNの経済プログラムに対する疑念は、2027年の選挙に向けた大きな壁となる可能性がある。ドナルド・トランプ米政権は欧州の思想的同盟者を支援してきたが、その成果は一様ではない。例えば、ハンガリーでは、米国が再選を後押ししたオルバン首相が16年間の政権維持の末、先週日曜日に敗北を喫している。

「国民連合の指導者たちが、米国の支持を求めている兆候はなかった」

フランス経済は、低成長と高い借入コスト、そして対GDP比115.6%という欧州屈指の重い債務負担に喘いでいる。RNは、減税による家計の購買力向上、公共支出の削減、EU予算への拠出金削減、そしてフランス国民を優先する福祉の再編を優先事項として挙げているが、詳細な計画はまだ示されていない。

米国当局者は、2023年の年金改革を撤回しようとするRNの動きや、赤字削減策の不透明さを特に懸念している。また、RNが米国の大手テック企業を標的としたデジタルサービス税の増税案に賛成票を投じたことも、米側の不信感を招いている。

ビジネス界のリーダーたちも、RN内部の路線の違いに困惑している。ルペン氏は支出を重視するポピュリストと見なされる一方、バルデラ氏はよりビジネス寄りの路線を模索しているとされる。この曖昧さは支持拡大には寄与したが、政権を担う準備ができていることを示す上では足かせとなっている。

こうした中、ルペン氏は4月7日、LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン、エネルギー大手のトタルエナジーズ、保険大手のアクサ、自動車大手のルノーなどのトップと面会した。バルデラ氏が経済顧問として迎えたファンドマネージャーのフランソワ・デュルヴィエ氏がこの会合を仲介した。

「この会合は、私たちのプログラムについてしばしば描かれるカリカチュアを払拭するために企画されたものであり、実際には政治勢力の中で最も成長重視でビジネスに有利な内容だ」

RNの幹部はこのように会合の意義を強調したが、出席者の一人は質疑応答が紛糾したと振り返っている。2027年の決戦を前に、RNが経済の舵取り役としての信頼を勝ち取れるかどうかが今後の焦点となる。