2026年10月1日、フランス・パリのエリゼ宮で開かれた定例閣議を終えて退出する際、フランスの2027年度予算案に関する政府文書を手にするフランソワーズ・ガテル国土計画・地方分権担当大臣。ロイター/サラ・メソニエ

MOODY'S CORPは、政治的分断が続くなかでフランスが2027年度予算案の可決に向けて深刻な障害に直面していると警告した。同格付け会社は現在、同国のソブリン格付けをAa3、見通しをネガティブとしている。大統領選挙が近づき議会での合意形成が難航するなか、こうした財政圧力は格下げの引き金となる可能性がある。