米国司法省(DOJ)が、メディア大手のネクスター・メディア・グループによる競合テグナの35億ドル(約5200億円)規模の買収計画を無条件で承認したことが、ブルームバーグ・ニュースの報道で明らかになった。この決定により、司法省は当該取引に関する審査を終了し、企業側には「早期終了」が通知されたという。

2025年4月23日に撮影された米国司法省のロゴと星条旗のイラスト。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration