米3月雇用統計は17.8万人増と予想を上回る伸びを記録したが労働参加率の低下やイラン情勢への懸念も残る
米労働省が発表した3月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比17万8000人増と、15カ月ぶりの大幅な伸びとなりました。失業率は4.3%に低下しましたが、労働参加率がパンデミック後で初めて62%を下回るなど課題も浮き彫りになっています。イランとの紛争による供給網への影響が懸念され、年内の利下げ観測は後退しています。
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アメリカ合衆国の労働市場は3月、非農業部門雇用者数が前月比17万8000人増となり、過去15ヶ月で最大の伸びを記録しました。医療従事者のストライキ終了や気温の上昇が雇用を押し上げた形ですが、その一方でイランとの戦争による不透明感が市場に暗い影を落としています。
米労働省が発表した雇用統計によると、3月の雇用増は市場予想の6万人を大幅に上回り、ドナルド・トランプ大統領の再選後で最大の増加幅となりました。しかし、週平均労働時間の短縮や、賃金上昇率が過去5年で最低水準の3.5%に鈍化したことは、労働市場の健全性に疑問を投げかけています。失業率は4.3%に低下したものの、これは39万6000人が労働市場から退出したことが主な要因であり、労働参加率はパンデミック以降で初めて62%を割り込みました。










