1月の米雇用者数は13万人増と予想を上回り失業率は4.3％に低下
米労働省が発表した1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比13万人増と市場予想を大幅に上回りました。失業率も4.3％に低下し労働市場の安定が示されたことで、米連邦準備理事会が当面は政策金利を据え置くとの見方が強まっています。一方で、貿易政策や人口増加の鈍化が今後の雇用に与える影響も注視されています。
米国労働統計局は2026年2月11日、1月の雇用統計を発表し、非農業部門の雇用者数が13万人増加したことを明らかにした。また、失業率は4.3％に低下した。この雇用者数の伸びは、ロイター通信がまとめた市場予想の中央値である7万人を大幅に上回る結果となった。今回のデータは、インフレ動向を注視する連邦準備制度理事会に対し、政策金利を据え置いたまま状況を見守る余地を与える可能性がある。
