2019年1月2日、中国・天津港エリアの天津自由貿易試験区を出る自動車。ロイター/孫一磊

米国の全米自動車労働組合は水曜日、中国政府の支援を受ける自動車メーカーからの圧力増大に対抗するため、下院中国特別委員会を存続させるよう議会指導部に要請した。このロビー活動は、議員らが中国製車両および関連技術の輸入を恒久的に禁止する法案を検討している最中に行われた。業界関係者は、世界的な電気自動車の過剰生産能力によって国内メーカーが深刻な下流リスクに直面していると警告している。