米国の主要な自動車業界団体がトランプ政権に対し中国メーカーの市場参入阻止と米国内での工場建設拒否を要請

アメリカ合衆国の主要な自動車業界団体は、ドナルド・トランプ大統領に対し、中国の自動車メーカーを米国市場から排除し続けるよう強く要請した。ロイターが確認した書簡によると、これらの団体はトランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談を前に、中国による市場支配への懸念を改めて表明している。業界団体は、中国が世界の自動車製造を支配し、米国市場への足がかりを得ようとしている継続的な取り組みについて、深刻な懸念を抱いている。これらの行動は、米国の国際競争力、国家安全保障、および自動車産業の基盤に対する直接的な脅威であると指摘されている。2025年に米国商務省が導入したサイバーセキュリティ規制は、事実上すべての中国製車両の米国市場参入を制限している。自動車メーカー、ディーラー、部品メーカーを代表する5つの団体は、この規制を維持すべきであるとの見解を示した。ワシントンの中国大使館は、現時点でこの件に関するコメントを出していない。自動車イノベーション連合、全米自動車ディーラー協会、米自動車政策会議などの団体は、木曜付の書簡で次のように訴えた。> これらの車両が輸入されたものであれ、国内で生産されたものであれ、米国の自動車産業に対する市場の歪みやリスクは根本的に同じである。この要請は、中国メーカーが米国に生産拠点を設立することで既存の制限を回避しようとする試みを拒否するよう求めたものである。一方で、トランプ大統領は1月、デトロイト・エコノミック・クラブでの演説で、中国メーカーによる米国内での生産に柔軟な姿勢を見せていた。> 彼らがここに来て工場を建設し、あなたやあなたの友人、隣人を雇いたいのであれば、それは素晴らしいことであり、私はそれを歓迎する。しかし、ゼネラルモーターズ、フォード・モーター、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、現代自動車、ステランティスなどの主要メーカーを擁する自動車イノベーション連合は、昨年12月の時点で、中国が米国の自動車産業にとって「明白かつ現在の脅威」であると警告している。同連合は、中国政府の支援を受ける自動車メーカーやバッテリーメーカーが米国内に製造工場を開設することを阻止するよう、政府に強く求めている。