ウクライナ首相が自営業者への増税案を巡りIMFと非建設的との認識で一致

ウクライナのユリア・スヴィリデンコ首相は、ワシントンで行われた国際通貨基金（IMF）との協議において、個人事業主に対する付加価値税（VAT）の導入案が「建設的ではない」との合意に達したことを発表した。この増税案は、今年2月に承認された80億ドルの融資プログラムの条件として合意された改革案の一部であったが、国内での反発が予想されることから慎重な議論が続いていた。