ウクライナの反独占委員会は、同国最大のドローン・ミサイルメーカーであるFire Point社の株式取得に向けたアラブ首長国連邦(UAE)の防衛大手による7億6000万ドルの買収案を差し戻した。同委員会が水曜日、ロイターの取材に対して明らかにした。

委員会は書面による回答で、昨年12月30日に申請を受理したものの、必要な基準を満たしていなかったため、審査の対象として受理しなかったと説明した。また、ウクライナのメディアが匿名筋を引用して報じていた通り、取引の相手方がUAEを拠点とするEDGE Groupであることを認めた。