ルーマニアとウクライナがEUの再軍備支援基金を活用したドローン共同生産の実施に向けブカレストで協議を推進

ルーマニアとウクライナは、欧州連合（EU）の資金援助を活用したドローンの共同生産に向けた協議を本格化させている。今週、ウクライナのドローン製造業者がルーマニアの首都ブカレストを訪れ、同国の国防省および軍関係者と、新たなEU再軍備基金の枠組みを通じた共同生産の可能性について議論を開始した。EUおよび北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるルーマニアは、ウクライナと約650キロメートルの陸上国境を接している。ロシアがルーマニアの対岸に位置するウクライナの港湾への攻撃を開始して以降、ルーマニア領内へのドローンの侵入や破片の落下が繰り返されており、防衛体制の強化が急務となっていた。EUは、今年後半に始動する新たな再軍備イニシアチブ「SAFE」に基づき、ルーマニアに対して166億ユーロ（約192億ドル）を割り当てている。ラドゥ・ミルツァ国防相は、このうち2億ユーロをドローンの共同生産に充てる方針を示した。ミルツァ氏は、ウクライナのセルヒー・ボエフ戦略産業次官との会談後、声明で次のように述べた。> 現在、このプロジェクトを専門に扱うチームの編成について協議を進めており、5月末までの契約締結を目指している。また、ウクライナ企業15社が引き続きブカレストに滞在し、数日間にわたってプロジェクトの具体的な内容を協議する予定である。今月初めには、両国の首脳がドローンを含むウクライナの防衛システムをルーマニアで生産することに関する意向表明書に署名しており、今回の協議はその具体化に向けた重要なステップとなる。