英国政府が投資審査制度を厳格化し水道や半導体などの重要分野を国家安全保障上の監視対象に新たに追加すると発表

英国政府は、国家安全保障に関わる投資審査制度を強化し、水道事業や先端半導体などの分野における監視を厳格化する方針を固めました。政府が12日に発表した内容によると、今回の改革は進化する安全保障上のリスクから国家を保護し続けることを目的としています。 今回の見直しでは、人工知能（AI）分野の取り扱いが変更されます。市販されている汎用的なAIシステムについては義務的な審査対象から外される一方で、先端AIの開発や改修に携わる企業への監視が強化されます。 水道会社は今回初めて「機微なセクター」に指定され、義務的な審査の対象となります。この措置は主要な水道事業者や大規模な独立系プロバイダーを対象としており、一般的なサプライチェーン企業は含まれません。 さらに、半導体と重要鉱物については、それぞれ独立した審査カテゴリーが新設されます。政府は現在、重要鉱物のリストを拡大するかどうかも検討中としています。 英国の現行規則は、今年後半に新たな二次法案が提出されるまで引き続き適用される見通しです。