仏トタルエナジーズは中東情勢の悪化により生産量が15%減少したと発表しUAEでの操業停止を初めて公式に認めた
仏トタルエナジーズは米国とイランの衝突による中東情勢の悪化を受け、同地域の石油・ガス生産量が15%減少したと発表しました。アラブ首長国連邦での操業停止を初めて公式に認めたほか、カタールやイラクでも影響が出ています。一方で原油価格の上昇が減産による損失を補う見通しであることも明らかにしました。
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フランスのエネルギー大手であるトタルエナジーズは、中東地域で激化する米国・イスラエルとイランの間の紛争の影響により、石油およびガスの生産量が15%減少したことを投資家向けサイトで公表した。この減産規模は、同社の上流部門におけるキャッシュフローの約10%に相当する重大な影響を及ぼしている。
今回の発表は、紛争によってアラブ首長国連邦内の油田が広範囲にわたって停止していることを初めて公式に認めるものとなった。これまでカタールやイラクは生産削減を明らかにしていたが、同国政府からの公式発表は行われていなかった。トタルエナジーズによると、石油生産の約半分を占める同国内のオフショア生産が現在停止状態にあるという。











