日本の首都である東京の3月のコア消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で1.7%上昇し、伸び率は2ヶ月連続で中央銀行の目標を下回った。燃料補助金の効果が、円安による原材料コストの上昇を相殺した形だ。しかし、アナリストらは中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や円安に伴う輸入物価の上昇がインフレ圧力を強め、日本銀行に追加利上げを促すと予測している。全国的なトレンドの先行指標とされる東京の指数は、2月の1.8%から鈍化し、2024年4月以来の低い伸びとなった。

植田和男総裁は月曜日の国会答弁で、円安による物価圧力が近い将来の利上げを正当化する可能性を示唆した。 > 「為替市場の動向は、経済や物価の動向に大きな影響を与える要因の一つであることは明らかだ」