AIによる事業への影響懸念でFactSetなどの株価が下落しPEが買収検討を慎重に進める

FactSetやMorningstarなどのデータ提供企業は、AIによる事業代替への懸念から半年間で株価が大幅に下落している。Thoma BravoなどのPEファンドが買収を検討しているが、AIが将来の収益性に与える影響を正確に予測することが難しく、買収価格の妥当性について非常に慎重な判断を迫られているのが現状だ。

文：IUX242026年3月5日 11:06 UTC

インサイト:

金融データ提供大手のファクトセット・リサーチ・システムズに対し、プライベート・エクイティ（PE）大手のThoma BravoやHellman & Friedmanが買収を検討していることが明らかになった。AI（人工知能）による業界再編への懸念から、ファクトセットの株価は過去6ヶ月で39%下落しており、この割安感が投資家の関心を引いている。

同様の傾向は競合他社にも見られ、モーニングスターやデータ調査会社のガートナーの株価も、昨年9月初旬からそれぞれ27.6%と29.5%下落している。この急激な株価調整は買収の好機となる一方で、PEファンド側にはビジネスモデルの持続性を疑問視する慎重な見方も広がっている。