創薬支援企業の株価がAI懸念で下落も専門家は事業への影響を限定的と指摘

医薬品開発業務受託機関（CRO）の株価が、人工知能（AI）の進歩によって製薬会社が臨床試験を内製化するとの懸念から下落しているが、業界の専門家らは、この売り浴びせはAIがセクターの中核機能を代替できる範囲を過大評価していると指摘している。IQVIAホールディングス、メドペース・ホールディングス、チャールズ・リバー・ラボラトリーズ・インターナショナルの株価は、2月にアンソロピック社が高度なAIエージェントを発表して以来、急落した。製薬会社とAI企業の提携拡大も、CROへの依存度低下への懸念に拍車をかけている。 > AIがCROを飲み込む可能性はあると思います。 DNAnexusのトーマス・ローCEOはそう述べる一方で、患者の募集からグローバルな治験の実施に至るまで、CROが提供するサービスの性質は自動化や代替が困難であると、複数のアナリストや専門家がロイターに語った。トゥルイスト・セキュリティーズのアナリスト、ジャイレンドラ・シン氏は、CROは世界的な治験サイトのネットワークを維持し、製薬会社、特に小規模なバイオテクノロジー企業が容易に複製できない独自のデータを保有していると指摘する。この見解はウォール街全体で共有されており、TDコーウェンのアナリストは、完全にAIを活用した臨床試験体制でも、製薬会社のコスト削減効果は10〜15％にとどまると推定している。論点の核心は、製薬業界が大規模な実行力に依存している点にある。初期段階の治験において、多様な人口統計や地域から少数の適格な患者を見つけ出すには、CROが数十年にわたって構築してきた膨大なデータとサイトネットワークが必要となる。 > 製薬会社は、CROと同レベルのデータや専門知識を持っていません。 シン氏はそう付け加えた。CROの幹部らは、AIがプロセスの一部を合理化する可能性はあるものの、治験の人間的および運用的根拠を代替することはできないと主張している。アトロポス・ヘルスのブリガム・ハイドCEOは、AI自体が医師に連絡を取り、患者を登録し、予約時間に確実に現れるようにし、すべてのデータを記録することはできないと述べた。 米国食品医薬品局（FDA）のデジタルヘルス諮問委員会の委員長を務めるアミ・バット氏は、AIが患者の事前スクリーニングなどの大量のタスクを自動化できるとしても、重要な決定には依然として人間の監視が必要であると指摘する。現場での実施、インフォームド・コンセント、安全性モニタリングは依然として人間の手に委ねられており、最終的な責任は人間にあると彼女は述べた。また、技術的な制約を指摘する声もある。保健福祉省の元広報担当副次官補であるウィリアム・ピアース氏は、AIは薬物の安全性に不可欠な臨床検査を代替できず、直接的な患者ケアへの利用も規制上の精査や法的責任のリスクによって制限されていると語った。アナリストらは、AIがCROに取って代わるのではなく、治験のスピードアップと効率改善を通じてその価値を高める可能性があると見ている。TDコーウェンの試算によれば、AIを全面的に活用した最終段階の治験は、基準となる58カ月から11カ月短縮され、47カ月で完了できる可能性がある。このような期間短縮は、AIに多額の投資を行うCROにとって強力な競争優位性となる可能性がある。ピーク時の年間売上高が15億ドルと推定される薬剤を1年近く早く市場に投入できれば、約4,400万ドルの追加収益につながるとTDコーウェンは付け加えた。同社は、AIによる効率化に基づいた利益分配契約など、新しいタイプの契約形態が登場すると予想している。しかし、最近の株価下落は、投資家の根強い不安を示唆している。製薬会社インサイトの炎症・自己免疫部門責任者であるジム・リー氏は、投資家はCROが縮小を余儀なくされる可能性のあるサービスが収益に影響を与えることを懸念しているのではないかと述べた。現時点で、アナリストらは製薬会社がAIを理由にCROへの支出を削減している証拠はないとしており、今回の売り浴びせは「現実の脅威というよりはパニック」であると評している。シン氏にとって、結論は明快だ。AIを業界にとっての逆風ではなく、むしろ追い風であると考えている。