EU加盟10カ国が燃料への新たな炭素税導入の再考を求める

イタリアやポーランドを含むEU加盟10カ国は、暖房用および輸送用燃料を対象としたETS2炭素課金制度の導入を再考するよう欧州連合に求めています。同グループは、現在の経済状況や地政学的リスクを考慮すると、市民に新たな気候変動税を課すべきではないと主張しています。