米最高裁は大手銀行による地方債の金利操作を巡る総額120億ドル規模の集団訴訟の継続を正式に容認する決定を下した

米国最高裁判所は、バンク・オブ・アメリカを含む大手金融機関による、地方債の金利操作を巡る120億ドルの集団訴訟認定への異議申し立てを却下した。この決定により、自治体側が提起した巨額の賠償請求訴訟がクラスアクションとして前進することが確定した。ボルチモア、フィラデルフィア、サンディエゴなどの各都市は、2008年から2016年にかけて銀行側が共謀し、変動利付要求証券（VRDO、通常は週単位で金利が改定される）の金利を不当に吊り上げたとして、以下の金融機関を訴えている：バークレイズ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス。自治体側は、この金利操作によって病院や学校などの公共施設向けの資金調達コストが増大し、地域社会に損害を与えたと主張している。銀行側は、各自治体は集団としてではなく個別に訴訟を起こすべきだと主張し、いかなる不正行為も否定してきた。最高裁への控訴において、銀行側は第2巡回区連邦控訴裁判所の判断が広範な集団訴訟を助長し、不当な和解を強いることになると訴えたが、最高裁はこれを退けた。原告側は、銀行側が集団訴訟の認定手続きを事実上の本裁判にすり替えようとしていると反論し、認定の是非は共通の争点が集団全体で解決可能かどうかに基づくべきだと強調した。