スペイン政府が若手農家の農地確保を支援する新施策を発表

スペイン政府は、深刻な高齢化に直面する農業部門の世代交代を促すため、国有地の開放やデータプラットフォームの構築を含む包括的な新施策を打ち出しました。欧州連合とメルコスールの貿易協定が農家の収益性を損なうとの懸念が農業団体から示される中で、この政府支援が若手の参入障壁をどこまで取り除けるかが注目されています。

スペイン ESES政府は2026年1月14日、若手農家の農地確保を支援するための新たな施策を発表しました。この計画の柱となるのは、国内の農地データを一元化するプラットフォームの立ち上げと、約1万7000件に及ぶ国有地の調査です。政府はこれらの土地を有効活用することで、新規参入を希望する若い世代が直面する最大の障壁の一つである土地不足の解消を目指しています。
2025年12月18日、ブリュッセルでのEU首脳会談に合わせて、スペインのバレンシアで欧州の農業政策に抗議する農家たち。REUTERS/Eva Manez
2025年12月18日、ブリュッセルでのEU首脳会談に合わせて、スペインのバレンシアで欧州の農業政策に抗議する農家たち。REUTERS/Eva Manez
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