ソニーとホンダの共同出資会社がEV開発中止を受け新たな事業機会の追求と人員配置を検討
ソニーグループとホンダの共同出資会社は、電気自動車「アフィーラ」の開発中止に伴い、AIアシスタントや音響システムなどの技術を転用した新たな製品やサービスの検討に入りました。約400人の従業員については、4月中に処遇を決定し、親会社への吸収も視野に入れています。両社は非EV分野での連携を継続する方針です。
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日本のソニーグループと本田技研工業は、共同出資会社を通じて進めていた電気自動車(EV)「AFEELA(アフィーラ)1」の開発プロジェクトを中止し、新たな事業機会の模索に転換することを決定した。日本経済新聞が17日に報じた。
両社の折半出資による合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」は、ホンダが進めるEV戦略の抜本的な見直しを背景に、3月時点で「AFEELA」の開発中止を判断したという。この方針転換に伴い、同社に在籍する約400人の従業員の去就についても、早ければ4月中に決定される見通しだ。親会社であるソニーとホンダは、これら従業員の一部を自社で受け入れる方向で検討を進めている。









