ホンダはEV戦略の再評価に伴い2026年3月期の連結純損益が最大6900億円の赤字に転落する見通しを示した

日本の自動車大手である本田技研工業は12日、2026年3月期（今期）の通期連結最終損益が4200億円から6900億円の赤字になる見通しだと発表した。これは電気自動車（EV）戦略の抜本的な見直しに伴うもので、当初の予想から大幅な下方修正となる。ドル換算では、損失額は約26億ドルから43億ドルに達する見込みだ。

今回の業績予想の修正は、世界的な電動化シフトの進展と市場環境の変化に対応するための戦略的判断に基づいている。本田技研工業はEV事業の計画を精査し、将来の競争力強化に向けた資産の再評価やコスト計上を行った。同社はこれまで積極的な電動化目標を掲げてきたが、今回の多額の損失計上は、次世代モビリティへの転換期における厳しい経営環境を反映している。