深セン市政府が経営難の不動産大手万科企業に対し800億元の救済策を策定中

中国の深セン市政府が、経営難に陥っている不動産開発大手の万科企業に対し、800億元規模の救済策を策定していることが報じられました。中央政府によるデフォルト回避の指示を受けた動きで、200億元の株式発行などが含まれる見通しです。同社は債務交渉を継続しており、今回の支援策が経営再建の追い風になると期待されます。