米SEC、年金アドバイザー規制の撤廃を提案
米証券取引委員会は、投資アドバイザーに対するペイ・トゥ・プレイ規制の撤廃を提案した。同局は、15年以上にわたる規制運用の結果、予期せぬ悪影響や言論の自由に関する懸念が生じていることを理由に挙げた。
米国証券取引委員会（SEC）は、政治献金を行った投資アドバイザーが公的年金基金の運用受託業務を獲得することを禁じる「ペイ・トゥ・プレイ」規制の撤廃を提案した。今回の見直しは、政府契約における見返り取引を抑制するために15年前に導入された規則を対象としている。規制撤廃の支持派は、現行枠組みが政治的言論の自由を抑制し、軽微な違反に対しても過度な罰則を科していると主張している。
