日本政府が株主提案権の行使条件を厳格化へ アクティビストに対抗

日本政府は、アクティビスト（物言う株主）からの圧力強化に対する企業の反発を受け、株主提案権の行使条件を厳格化する検討に入った。法改正に向けた動きは、現在のルールが「乱用的な提案」を許容しており、企業が長期的な成長に向けたリソースを短期的な要求への対応に割かざるを得なくなっていると主張する議員や経済団体によって推進されている。

自民党の有力議員グループは来月、株主提案の要件引き上げや業務執行に関する提案の制限を高市早苗首相に提言する方針だ。議連の主要メンバーである神田潤一衆議院議員は、先週記者団に対し次のように述べた。