ロンドン金属取引所のアルミニウム在庫に占めるロシア産の割合が2月末時点で60％に上昇し制裁強化の中で存在感を示す

ロンドン金属取引所（LME）の指定倉庫におけるロシア産アルミニウムの割合が、2月に上昇したことが明らかになりました。中東情勢の緊迫化による供給不安を背景に、LMEの利用可能な在庫全体が2025年5月以来の低水準に落ち込む中、ロシア産の存在感が高まっています。 LMEのデータによると、2月末時点の利用可能なアルミニウム在庫に占めるロシア産の割合は60%に達し、1月の58%から上昇しました。一方でインド産の割合は36%で横ばいとなっています。実数ベースでは、ロシア産は25万1700トンと前月から3375トン減少しましたが、在庫全体が約2万トン減少したため、相対的なシェアが拡大する結果となりました。 こうした動きは、LMEが制裁措置への対応を強化する中で進行しています。LMEは先月、欧州連合の倉庫において、所有者が制裁を遵守していることを証明しない限り、2月25日からロシア産メタルの新規登録を停止すると発表しました。すでに2024年4月13日以降、米国および英国による制裁に従い、ロシアで生産されたメタルの新規受け入れは禁止されています。それ以前に生産された在庫は依然として取引可能ですが、多くのトレーダーが敬遠する傾向にあります。 アルミニウム市場の動向は、大紀アルミニウム工業所などの関連企業にとっても注視すべき材料となっています。 銅市場においても在庫構成に変化が見られます。LME倉庫における中国産の銅の割合は、1月の70%から64%に低下しました。中国産の在庫量は15万5600トンへと増加したものの、チリやペルー、そして韓国からの流入がそれを上回るペースで増えたため、全体のシェアを押し下げました。銅の在庫水準は先週、2024年9月以来の高水準を記録しており、カッパー・フォックス・メタルズなどの銅開発企業の事業環境にも影響を及ぼす可能性があります。 また、ニッケル市場では、中国産の在庫がLMEの利用可能在庫の約71%を占めており、1月から約1ポイント低下しました。ニッケル価格の変動は、ニッケル28キャピタルといった投資企業のポートフォリオにも影響を与える重要な指標となっています。