ロシア政府がオンラインカジノ解禁と課税を検討し軍事費増大に伴う歳入不足の解消と財政赤字の圧縮を急ぐ

ロシア政府は軍事費の増大に伴う財政赤字の圧縮に向け、オンラインカジノの禁止措置を解除し、売上高に30％の税を課すことを検討しています。この措置により最大1000億ルーブルの税収が見込まれています。一方で、相次ぐ増税が長期的な収益基盤を損なう税のスパイラルを招くとの懸念も専門家から示されています。

文：IUX242026年1月27日 16:32 UTC

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ロシア

RU 政府が、これまで禁止していたオンラインカジノの解禁を検討していることが、現地紙コマサントによる2026年1月27日の報道で明らかになりました。政府はオンラインカジノの売上高に対して30％の課税を行うことで、国家予算に最大1000億ルーブル(約13億ドル)の増収をもたらすことを目指しています。ウクライナでの軍事活動継続に伴う支出増により、政府は財源の確保を急いでいます。米ドルとロシア・ルーブルの交換レートが1ドル当たり76.3705ルーブルで計算される中、財政赤字の抑制が喫緊の課題となっています。

ロシア政府は、2022年以降の財政計画において少なくとも計27.6兆ルーブルに上る大規模な増税策を打ち出してきました。2025年には財政赤字の目標値を国内総生産(GDP)比2.6％へと2度にわたって引き上げており、2026年にはこれを1.6％まで圧縮する目標を掲げています。今回のオンラインカジノへの課税案も、こうした一連の厳しい財政再建策の一環として浮上しています。