トランプ大統領が空港保安検査員5万人への給与支払いを大統領令で指示し予算案の停滞に伴う空港の混乱回避を目指す

トランプ大統領は、空港でのスタッフ不足が全米の旅行に支障をきたしている現状を受け、議会での協議が停滞する中で5万人の空港保安検査員に給与を支払うための行政措置を講じると述べました。

アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は26日、国土安全保障省に対し、運輸保安局（TSA）の職員へ直ちに給与を支払うよう指示したことを明らかにしました。大統領は、この決定が「民主党による空港の混乱」を止めるための緊急措置であると主張しています。

「この緊急事態に対処し、空港での民主党による混乱を速やかに止めるため、国土安全保障省に対し直ちにTSA職員へ給与を支払うよう指示している。」

「それは簡単なことではないが、私は実行するつもりだ。」

2月に始まった政府機関の一部閉鎖以降、国土安全保障省（DHS）によれば約500人の保安検査員が離職しました。予算を巡る議会の対立により、TSA職員は無給での勤務を余儀なくされています。トランプ氏がどの予算を充当するのか、あるいは昨年承認された大規模な税出予算を流用するのかは現時点では不明です。

上院院内総務のジョン・スーン氏は、この動きを短期的な解決策と評価しましたが、支払いの継続期間については言及を避けました。一方、下院国土安全保障委員会の民主党トップ、ベニー・トンプソン議員は、トランプ氏がどのような法的根拠で支払いを計画しているのか不透明だと指摘しています。

航空業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」のクリス・スヌヌCEOは、献身的な職員への支払いを称賛しつつ、恒久的な解決を求めました。

「このような混乱が二度と起こらないよう、議員たちが恒久的な解決策を講じることが極めて重要だ。」

議会では、ミネアポリスでの銃撃事件を受けた移民局の運用規則変更を求める民主党と、TSA予算を個別に成立させる提案を拒否する共和党の間で対立が続いています。スーン氏は、沿岸警備隊や連邦緊急事態管理庁（FEMA）を含むDHS全体の予算成立を優先する考えを強調しました。

TSAの報告によると、25日には職員の11％以上にあたる3,120人が欠勤しました。特にニューヨークのJFK国際空港やヒューストンの2つの空港、ボルチモア、ニューオーリンズ、アトランタでは、欠勤率が30％以上に達しています。春休みの旅行需要が前年比5％増加する中、各地の保安検査場では数時間に及ぶ遅延が発生しています。これを受け、当局は14の主要空港に数百人の移民税関捜査局（ICE）職員などを派遣し、保安業務の支援に当たらせています。