トランプ米大統領が空港保安業務の民営化を提案しTSA予算を5200万ドル削減する方針を示す

ドナルド・トランプ大統領は、アメリカ合衆国の空港保安業務を民営化するプロセスを開始する提案を行いました。この動きは、2001年9月11日の同時多発テロ事件を受けて設立された連邦機関、運輸保安局（TSA）の役割を縮小させるものです。

ホワイトハウスが提示した予算案では、TSAの予算を5,200万ドル削減することが盛り込まれています。この計画の下で、小規模な空港はTSAが費用を負担する形で民間検査員を雇用するプログラムへの参加が義務付けられることになります。現在、TSAは約5万人の連邦職員を雇用し、国内のほぼすべての空港で検査業務を担っています。

予算文書によれば、すでにこのプログラムを導入している空港では、連邦政府による運営と比較してコスト削減が実現しているとされています。

この提案は、予算を巡る対立からTSA職員への給与支払いが滞り、主要空港で大規模な混乱が発生した直後に出されました。2月中旬以降、資金供給の停止により職員が無給状態に置かれたことが、今回の民営化議論を加速させる一因となっています。