米国郵便公社、レオン郡の郵便投票用封筒を却下

米国郵便公社は、軽微な余白の問題を理由にレオン郡の郵便投票用封筒を却下しました。選挙管理当局は新たな投票規則をめぐり法廷闘争を続けつつ、当該封筒をそのまま使用する方針です。

2026年8月21日(金)、開票委員会とともに投票用紙を確認するレオン郡選挙管理責任者のマーク・アーリー氏。

米国郵便公社が軽微な余白の不備を指摘したことを受け、レオン郡の選挙管理当局は、却下された封筒を使用して約3万2,000通の郵便投票用紙を発送する予定です。この対立は、11月の選挙を控えて郵便投票をめぐる行政上の摩擦が高まっている実態を浮き彫りにしています。有権者の権利擁護団体は、手続き上の問題が全米で有権者の信頼を損なう恐れがあると警告しています。

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