米国郵便公社(USPS)は金曜日、すべての連邦郵便投票用紙について、州政府に有権者名簿とバーコードの提出を義務付ける規則案を提示した。この動きは、郵便投票手続きの監視強化を命じる大統領令の差し止めを連邦裁判所が拒否したことを受けたものだ。政府が規則を確定させる前に、30日間のパブリックコメント期間が設けられる。

USPS、連邦投票用紙の監視強化を模索