ポーランド、個人減税と法人増税を計画

ポーランドは、大企業向けの法人税率を22%に引き上げる一方、350万人の市民の所得税率を引き下げる方針だ。ドナルド・トゥスク首相が水曜日に中流層の税負担を軽減するための税制改革を発表した。今回の財政調整は、国内総生産（GDP）の7%を超える財政赤字を拡大させることなく、ブラケット・クリープ（インフレに伴う実質所得の増加がないまま名目所得が増えることで税負担が重くなる現象）を修正することを目的としている。