ポーランド政府が燃料価格の上限設定と大幅な減税措置の導入を発表し国営石油大手オーレンの株価が大幅に下落

ポーランドのトゥスク首相は、燃料への付加価値税を23%から8%に引き下げ、小売価格の上限を設定する方針を明らかにした。イランを巡る紛争の影響による燃料価格高騰への対策として打ち出されたが、収益悪化への懸念から国営石油大手オーレンの株価は6%超下落した。また、政府はエネルギー企業への超過利得税の導入も検討している。

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ポーランド政府は、燃料税の引き下げとガソリン価格の上限設定、さらにエネルギー企業への超過利得税(ウィンドフォール税)の導入を検討している。ドナルド・トゥスク首相が木曜日の記者会見で明らかにしたこの措置は、ドライバーには歓迎される一方で、国営石油大手のオーレンの株価を急落させる結果となった。

2026年3月26日、ポーランドのワルシャワにある国営石油大手オーレンのガソリンスタンドに掲示された燃料価格。米国・イスラエルとイランの紛争が影響している。REUTERS/Kacper Pempel
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