ポーランド中央銀行総裁が国防費への金含み益活用を提案したが政府はＥＵ資金活用を優先し導入に難色を示す

ポーランドの中央銀行総裁であるアダム・グラピンスキ氏は、金価格の上昇に伴う含み益を国防費に充てる「一生に一度の機会」があると述べた。しかし、現政府はこの提案に対して関心を示していないという。ポーランド国立銀行（NBP）のグラピンスキ総裁は、金価格の高騰によって生じた含み益が1,970億ズロチ（約537億5,000万ドル）に達していることを明らかにした。この資金を軍事支出の財源として活用する案を提示したが、政府側からは否定的な反応が得られている。 この提案は、カロル・ナヴロツキ大統領が打ち出した、欧州連合（EU）の「欧州安全保障アクション（SAFE）」プログラムの資金に頼らず、中銀の準備金を活用して防衛装備品を購入するという計画に沿ったものだ。ナショナリスト系の野党は、SAFEプログラムの利用が最大の同盟国であるアメリカ合衆国からの武器購入を制限し、ブリュッセルの影響力を強めるとして反対している。金市場では、バリック・ゴールドなどの主要な産金企業の動向とともに、各国中央銀行による金準備の価値向上が注目されている。グラピンスキ総裁は次のように述べた。 > 金価格の上昇によって生じたNBPの未実現利益は1,970億ズロチに達している。 一方、リベラル派の現政権は、EUからの融資を活用して軍備を増強するための法案に署名するよう大統領に求めており、国防資金の調達方法を巡る対立が深まっている。