PAYPAL HOLDINGS INCは、マイノリティ企業投資プログラムを巡るアメリカ司法省の調査を終結させるため、3000万ドルを支払うことで合意しました。司法省は、黒人およびマイノリティ経営の企業を対象とした同プログラムが、違法かつ差別的であると判断しました。今回の和解により、PayPalのダイバーシティ(多様性)への取り組みに関する法的不確実性が解消され、株主にとっての潜在的な規制上の懸念が取り除かれることになります。

差別的慣行に関する司法省の調査結果