パナマ最高裁判所が長江和記の運営権を取り消し 運河ターミナルを巡る契約無効で米中緊張
パナマ最高裁判所が長江和記実業傘下企業によるパナマ運河の港湾運営権を取り消した。これにより230億ドル規模の資産売却計画が不透明となり中国側は強い懸念と報復を警告している。米国側は今回の司法判断を歓迎しており、運河の制海権を巡る米中間の地政学的な緊張が改めて浮き彫りとなっている状況だ。
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パナマ
PAの最高裁判所は、長江和記実業 の子会社であるパナマ・ポーツ・コーポレーションが1990年代から保持してきた、パナマ運河の太平洋側と大西洋側の入り口に位置するコンテナ・ターミナルの運営契約を無効とする判決を下した。先週下されたこの司法判断は、憲法違反および公共の利益への懸念を理由としており、長年続いてきた港湾利権に終止符を打つ内容となっている。




