パームビーチ、データセンター禁止を承認
パームビーチ郡委員会は、大規模データセンターに対する一時的なモラトリアムの導入を可決した。資源消費に対する地域住民の懸念が高まる中、この一時停止により当局は新たな規制の策定を進める。
パームビーチ郡委員会は8月27日（木）、大規模データセンターの建設を12カ月間一時停止するモラトリアムを承認し、ピーク時の消費電力が50メガワット以上の施設を対象に建設を凍結した。この採決は、データセンターを拒否する自治体は政策上の誤りを犯していると最近主張したドナルド・トランプ大統領の意向に反するものとなる。米国全土で、電力需要の急増、水使用量、騒音に対する懸念から、地方自治体による一時的な禁止措置の導入が相次いでいる。
