ニューヨーク州議会がデータセンター建設を1年間停止する法案可決へ
ニューヨーク州議会は環境への影響や電力網への負荷を調査するため、データセンターの新規建設を1年間停止する法案を承認する見通しです。この法案は住民の光熱費上昇に関する懸念に対応するもので、新たな電気料金体系の確立や労働基準の策定についても盛り込まれています。
米国の議員らは、今週の会期終了を前に、ニューヨーク州内でのデータセンター新設を1年間一時停止（モラトリアム）する法案を可決する見通しだ。この法案は、アンナ・ケレス州下院議員とリズ・クルーガー州上院議員が当初提案していた、20メガワットを超える施設を対象とする3年間の建設禁止案を縮小したものだ。当初案では、環境保護局による影響調査と新たな規制の導入が義務付けられていた。今回の一時停止により、州はエネルギー集約型のインフラが地域の公共料金網や環境目標に与える影響を評価することが可能になる。
