トランプ米大統領が対イラン攻撃停止を10日間延長し原油価格は週ベースで下落するも依然として高値圏で推移

3月27日の原油価格は、米国のドナルド・トランプ大統領がイランのエネルギー施設への攻撃停止を10日間延長したことを受け、週間ベースで下落する見通しとなった。しかし、紛争の早期解決の兆しは見えず、投資家の間では依然として緊張が続いている。

金曜日の市場では、前日の強気な動きから一転して小幅な変動にとどまった。ブレント原油先物は06:08（GMT）時点で4セント安の1バレル107.97ドル、米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は40セント安の94.08ドルで推移している。米国とイスラエルが2月28日にイランへの攻撃を開始して以来、WTIは40％、ブレントは48％以上急騰していたが、今週はそれぞれ4.6％、4％の下落を記録している。

フィリップ・ノバのアナリスト、プリヤンカ・サチュデバ氏は市場の現状について次のように述べている。

「脱エスカレーションの議論はあるものの、原油市場は単なるヘッドラインではなく、戦争の長期化を織り込んで取引されている。」

サチュデバ氏は、石油インフラへの直接的な被害や紛争の長期化が発生すれば、市場は急速に価格を再設定し、さらなる高騰を招く可能性があると指摘した。トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡を再開するか、さもなければエネルギーインフラの破壊に直面するという期限を4月6日まで延長した。その一方で、米国は中東に数千人の軍隊を派遣しており、トランプ氏はイランの戦略的石油拠点であるハルク島を占拠するために地上軍を投入するかどうかを検討している。

外交面では、パキスタンを通じてテヘランに伝えられた15項目の米国案について、イラン当局者はロイターに対し、一方的で不公平な内容であると語った。この紛争により、世界の供給から日量1,100万バレルの原油が失われており、国際エネルギー機関（IEA）はこの危機を、1970年代の2度のオイルショックとロシア・ウクライナ戦争によるガス危機を合わせたものよりも深刻であると表現している。

マッコーリー・グループのアナリストは、紛争がまもなく終息に向かえば、原油価格は今後数ヶ月で急速に下落するものの、紛争前の水準は維持されると予測している。しかし、紛争が6月末まで長引いた場合、価格は200ドルまで上昇する可能性があるという。

シンガポールや他のアジア諸国は、備蓄の取り崩しや需要の調整を検討している。オーストラリアを拠点とするコンサルティング会社XAnalystsの創設者兼CEO、ムケシュ・サハデフ氏は次のように指摘した。

「日が経つにつれ、市場の圧力は高まっている。」