米国のドナルド・トランプ大統領が、イランとの間で敵対関係の解消に向けた協議が行われていると述べたことを受け、23日の金融市場では原油価格が暴落し、世界的に株価が反発した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中東での紛争を完全に解決するための「非常に良好で建設的な対話」が行われたと主張。これに伴い、イランのエネルギーインフラへの軍事攻撃計画を5日間延期すると発表した。
イラン側はこの主張を即座に否定したが、市場には楽観論が広がった。ニューヨーク株式市場では、主要指数が大幅に上昇。ダウ工業株30種平均は前日比631.00ドル(1.38%)高の46,208.47ドル、S&P500種株価指数は74.51ポイント(1.15%)高の6,580.99、ナスダック総合指数は299.15ポイント(1.38%)高の21,946.76で取引を終えた。小型株で構成されるラッセル2000指数も2.5%上昇し、投資家心理の改善を裏付けた。











