ニューヨーク州議会が途上国債務の訴訟を制限する法案を再提出し、一部投資家による全額返済要求の抑制を目指す

米国のニューヨーク州議会において、経営破綻した国の債務（ディストレスト債務）を買い取り、全額返済を求めて訴訟を起こす投資家の行動を制限する法案が再提出されました。この動きは、世界のソブリン債市場における法的枠組みを大きく変える可能性があります。

提出された法案は、州のいわゆる「チャンパティ（訴訟目的の債権譲受禁止）」法を改正するもので、訴訟を主な目的として取得されたソブリン債に関する請求を裁判所が棄却できるようにする内容です。また、判決前の金利についても、現在の固定年率9％から、市場ベースの指標へと引き下げることが盛り込まれています。