米メタがAI投資のコスト削減に向け全従業員の20％以上を削減する計画と報じられ月曜の株価は3％上昇した

ロイター通信がメタ・プラットフォームズによる20％以上の人員削減計画を報じたことを受け、同社の株価は月曜日の取引で3％上昇しました。この大規模な人員削減は、人工知能（AI）への巨額投資を補い、テクノロジーによる生産性向上に賭けるための戦略の一環とされています。もし20％の削減が決定されれば、2022年末から2023年初にかけて実施された「効率化の年」以来の最大規模となります。当時のリストラでは約2万1000人の雇用が失われました。

メタはAI競争での遅れを取り戻すため、近年データセンターの建設や人材獲得に多額の資金を投じており、2026年の資本支出は昨年の約2倍にあたる最大1350億ドルに達する見込みです。この支出はAIモデルのトレーニングと運用に必要なクラウド容量を確保するためのもので、メタは月曜日、ネビウス・グループから同様のサービスを受けるために最大270億ドルを支払う契約を締結しました。