米メタがメタバース部門のリアリティラボや採用部門を含む数百人の追加人員削減を実施しAI投資に伴うコスト増に対応

メタ・プラットフォームズは、Reality Labs部門、ソーシャルメディアチーム、および採用部門において、数百人規模の人員削減を実施する計画です。米メディア「ジ・インフォメーション」が25日、関係者の話として報じました。

今回の人員削減は営業部門の少数の従業員にも影響が及ぶものの、同社の全従業員数から見れば限定的な規模にとどまるとされています。一方で、ロイターは今月初め、同社が全従業員の20%以上に達する大規模な削減を検討しており、経営陣がすでに各部門のリーダーに対しコスト削減の準備を指示したと報じていました。

Facebookの親会社である同社が人員削減を進める背景には、人工知能（AI）分野への巨額投資に伴うコスト増があります。同社は2026年の総支出を1,620億ドルから1,690億ドルと予測しており、高度なAI人材の獲得に向けた報酬費用も膨らんでいます。

年次報告書によると、12月31日時点での同社の従業員数は約7万9,000人でした。今回の動きは、AIへの重点投資を継続しながら、組織全体の効率化を図る狙いがあるものと見られます。