米地方銀行大手のM&Tバンクが発表した2026年度第1四半期決算は、純金利収入の増加と住宅ローン業務の好調を背景に増益となった。米国では、経済的な不透明感やイラン情勢を巡る緊張がインフレ圧力を高めているものの、個人消費は堅調に推移しており、融資需要は底堅さを維持している。地政学的紛争が長期化すればエネルギー価格の上昇が家計を圧迫し、消費者心理の悪化や融資活動の停滞を招く懸念も残されている。
同行の第1四半期における純金利収入は、前年同期比約3.4%増の17億5000万ドルに達した。ニューヨーク州バッファローに拠点を置く同行の純金利マージンは、前年同期から5ベーシスポイント拡大して3.71%となった。非金利収入についても、住宅ローン業務の成長が寄与し、約13%増の6億8900万ドルを記録した。信託報酬は1億8300万ドルに増加し、住宅ローン業務の収益は住宅ローン・サービシング収入の増加により8%の増収となった。







